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ふじさんの菜園日記

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閑話休題：四方山話トップ　

　
定年にまつわるお金のおお話

①定年後の税金・社会保険料はどうなる？　　　　

　
　②国民健康保険に入るか、会社健保任意継続か

　
③退職金を一時金でもらうか年金にするか



④国民年金（基礎年金）の期間不足は？

１．定年にまつわるお金のお話　（体験談）

２６年５月１６日
　定年が近づいているのは、年を考えるとおのずとわかる。定年後、再雇用か再就職するか休むかは、誰でも考える。一方、定年後からの生活設計をどうすかは、考えようとしても仕事に追われてなかなか考える時間が作れない。どうすればいいかを書いた本はいろいろと出ているし、会社でもライフプランの講義が開かれているところもある。しかし、自分のものとして理解できない。そのうちに定年がそこにきて、会社からは年金や健康保険など、どうしますかと選択を迫られる。まあ、よくわからないがこれよと決めてしまう。
　しかし、それでいいのでしょうか。選択の仕方によっては、手元に残るお金が、大きく変わることをご存知でしょうか。なかなか本には書いてないし、教えてくれる人もいませんよね。　　ふじさんが体験したことを四方山話として書いてみます。
①　定年後の税金・社会保険料はどうなる？ NEW
　　２８年１１月２７日
　定年後の収支の計画を立てるとき、食費などの生活費目はある程度、予測がつきます。しかし、予測がつきにくいのは、会社に会社にすべておんぶに抱っこだった税金、社会保険料です。
　いくらぐらいになるのでしょうか。これを知らないと収支計画は立たないし、必要以上に支払わなければならないことにもなります。
　まず、税金です。収入の多い人は別にして、一般的に言って、課税所得（所得ー所得控除）に対し所得税５％、住民税１０％がかかります。会社を辞めると、確定申告を考える必要があります。公的年金収入のみで４００万以下はしなくてよいとありますが、社会保険料・生命保険料は控除されませんので、その分税金を払いすぎることになります。確定申告はするべきです。したら還付金が返ってきます。また、頭の体操にもなるのではないかと思います。
　社会保険料はどうでしょうか。６０歳以上は国民年金納付はありませんから、健康保険料のみがかかります。健保の任意継続にするか国民健康保険にするは次に書くとして、国保の場合、いくらかかるでしょうか。自治体によって計算法・率はみな違いますが、計算法は、均等割（人数割）・世帯割・所得割・一部資産割の合計です。特に注意したいのは所得割、世帯の各人の（所得ー基礎控除３３万）の合計にかかってきます。広島市国保の場合、２８年度は１２．５９％（65歳未満）、１０．３３％（6５歳以上）となっています。
　税金と社会保険料の合計は、単純に合計すると約２７．５９％。年金控除（×.７５）、所得控除がある分、所得税・住民税と国保料は課税ベースが違っていますので、単純ではありませんが、収入が今よりさらに増えると、その分の２３．８４％は徴収されると考えたらいいと思います。大きな数字です。
　では実際に計算してみると、例えば、夫６４歳、妻専業主婦６２歳、公的年金収入３００万、生命保険料１０万の場合、Ｈ２８年度は、所得税３．４万、住民税８．２万、国保料３１．５万、合計４３．１万が徴収されます。　収入の１４．４％が徴収される計算になります。　　ただ、同じ年金収入３００万でも、年齢、家族構成により千差万別です。
　これからが、体験した中で一番言いたいことですが、公的年金には、選択の余地のない厚生年金、国民年金がありますが、退職金の半分を原資に年金を、といわれる企業年金も公的年金になります。これにも、税金、社会保険料がかかるのです。企業年金は、年金または一時金という選択ができますのでこれを避けることもできます。その話は別コラムで書きたいと思います。ページ先頭へ
②国民健康保険に入るか、会社健保任意継続か　 NEW
　　　　　　　　　　　　２８年１１月２７日
　会社を辞めるとき問われるのが、”辞めた後の健康保険はどうしますか”の問いかけ。新しい勤め先で健康保険に入る人、家族の扶養家族となる人がいますが、一般的には、国民健康保険（国保）か、今までの会社の健康保険組合の任意継続かを選択することになります。普通どっちが有利か情報がないので、ここで迷います。ふじさんも迷いました。　　　　そこで調べたところ、一般的に１年目は任意継続、２年目は国保が有利ということがわかりました。ふじさんはそうしました。　　　任意継続は保険組合の全組合員の平均標準報酬月額に相当する保険料（会社負担はないので全額＝Ｍ健保組合は約４２万）。国保は平等割と均等割と前年所得に対する所得割の合計。　　　　国保は前年所得というのがポイントです。生年月日にもよりますが、会社を辞めるまでの年収は多いので翌年の国保料（所得割）はかなり高い額になります。したがって任意継続を選んだほうが有利。２年目からは年収が少なくなるので所得割が少なくなり国保が有利になる。但し、国保は世帯年収となるので、奥さんの収入（９８万以上）も所得に加算される。　　　試算では、夫婦２人世帯で、年金収入だけの人は約４１１万円（所得２７１万）が境目(ちなみにこの時の国保料は４２万円＝健保組合保険料））。これ以上だったら２年目は任意継続、以下だったら国保が有利です。　（６５歳以上だと更に収入が２０万増えた数値がボーダーですです）
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③退職金を一時金でもらうか年金にするか？ 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６年８月２６日
　会社を辞めるときもう一つ問われるのが、退職金のもらい方。年金制度を採用している会社では、退職金の一部を年金でもらえますが、改めて「年金でもらいますか、一時金でもらいますか」と聞かれる。すぐにどちらかを選択するか決める必要がある。　　普通の人は、利子もつくので年金がいいと考え、そちらを選ぶ。
　しかし、ここには落とし穴がある。①で書いたように、企業年金も公的年金等に入るので、税金と健康保険料がしっかりとかかってくる。一般的に、企業年金は公的年金の上乗せになるので、広島市の場合、年金の２６．３％、約１/４が税金と社会保険料で差し引かれることとなる。５０万円の年金であれば、１３．２万円が差し引かれ、手取りは３６．８万円。年金の利子は千差万別だが、これでは利子以上の支払いをすることになりかねない。
　私の試算では、２０年有期年金の場合、８０歳前後で年金も一時金も手取りが同じとなる、年金が多いということはない。ただ、こうなるのは、一時金が退職金控除内にあることが条件。
　（これからした工事中）　ページ先頭へ
④国民年金（基礎年金）の期間不足は？ 　
　　　　　　　　　　　　　　　２６年９月１６日
　６０歳以上で会社を辞め厚生年金を払わなくなると、６０歳以下の配偶者には国民年金保険料の納付通知書が来る。今まで厚生年金で国民年金分も済ませてたので、「えっ」。しかし、日本は国民皆保険なので、全額もらうには払わなければならない。必要加入期間は４０年。払わなければ、老齢年金の年額が減るだけ。１．５～６万/月の支払い、年間１８～１９万。　収支計算すると、９～１０年で元が取れる。６５歳から年金もらうと、７４～７５歳でイーブン、それ以上はプラス。手元資金と何歳まで生きるか考えて選択を！！
　今までは、配偶者の話だったが、本人自身の加入期間も考える必要あり、大学を卒業して会社に入ると、６０歳で３７年～３８年。４０年に満たないので、全額もらうことができない。もらうためには任意加入手続きが必要、市役所に行けばいい。収支は配偶者で書いたのといっしょ。
　もう一つ。国民年金には、付加年金というものがある。国民年金を払う人だけの特典。月に４００円払うと、年２００円が年金として返ってくる。損するようだが、１年間４８００円払うと、６５歳から年２４００円の年金が付く。２年で元が取れるという高金利の優れもの。任意加入でも受け付けてくれる。　ページ先頭へ